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Service.01事業計画策定支援
こんな方に事業計画・設備投資計画を策定したい
今日、社会における課題が多様化・複雑化してきています。その中で、企業・個人事業の活動を継続し、そして成長していくためには、事業計画をしっかり立てていくことが必要になります。しかし、企業・個人事業のオーナー様が目指す活動や想いを振り返り、事業内容や組織体制等を見直したいとは考えているけれども、なかなか文章や数値に落とし込むことが難しいと感じていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。
そこで当社では、お客様からお話を伺い、目的や達成までのプロセスを明確にしながら事業計画を形にしていくご支援をしております。事業計画の質を高め、オーナー様が前を向いて課題解決に取り組めるよう、サポート致します。
Service.02設備投資計画策定支援
こんな方に設備投資を行いたい / 設備投資に係る優遇制度を活用したい
「当社主力商品の製造能力を向上したい」
そのような場合、工場を建設したり、機械設備等の導入を検討したり、それに合わせた人員を増やしたり、場合によっては金融機関で資金を借り入れたりということが想定されます。特に、投資金額が多額であれば、当面の資金繰りに不安を感じ、設備投資にはより慎重になるはずです。
当社では、設備投資を行う前に、その投資で発生する売上・諸経費・資金繰りの返済計画・税額などを細かくシュミレーションします。その中で、資金繰りに問題ないか？やどのくらいの期間で回収できそうか？をお客様と一緒に考え、よりリスクが低くなるような設備投資へのご支援を致します。
Service.03組織再編支援
こんな方に自社の社内体制変更や組織再編を検討したい
近年、企業の組織再編が進み、一層多様化してきています。会社法上、組織再編は大きく分けて「合併」、「分割」、「株式交換」、「株式移転」の４つに分類され、さらに、合併でも「吸収合併（A社とB社が合併し、A社が存続しB社が消滅）」や「新設合併（A社とB社が合併し、新たにC社を新設する）」というように細分化されており、非常に複雑です。
また、手法によって、そのメリットや効果も異なっており、自社の実態によってどの手法だとよりメリットが享受できるか、どのような要件を満たせば「適格」要件を満たせるかなど、専門家への相談が不可欠です。
当社では、複数の税理士法人・税理士事務所と協同して業務を行っておりますので、当社が得意とする資金面でのアドバイスと協力企業からの税務面でのアドバイスと多角的に手法を見極めることが可能です。
Service.04地方創生に関する企画・立案・コンサルティング
こんな方にまちづくりや地方創生に関する活動をしたい
政府が「東京一極集中」を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策として「地方創生」が注目されてきていた中、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業がテレワークを導入・拡大し、住む場所に関係なく仕事を行える自由度が増したことで地方への移住を選択する人が出てきています。ニューノーマルな生活様式が提唱され、地方創生は現在一層注目を集めていますが、雇用の問題や教育・医療などのインフラの問題といった地方が抱える課題も山積しています。それらを解決していくためには、自治体や企業、そして現地住民が同じ方向に向かって取り組んでいくことが重要です。当社のコンサルティングのノウハウを生かし、地方が抱える問題に対する改善策・企画・立案を行い、1人ひとりが主役の地域づくりに皆様と取り組めるよう「レールを敷く」役割を果たします。
Service.05経理業務・財務業務代行
こんな方に社内の経理・財務周りの改善をしたい
経理業務とは、企業が営業活動を行うことによって生じるお金や利益の流れに関する出来事を記録し、管理することで、記帳代行・給与計算・決算業務／申告・請求書発行などがあげられます。一方、財務業務とは、金融機関からの融資を受けたり、Ｍ＆Ａ（企業・事業の合併や買収等）などで経営計画に必要な資金を調達・管理したりする業務で、それぞれが別な部署で管理されていることが多いです。近年これらの分野は自動化やアウトソーシングが進んでおり、人件費の削減・本業に専念できる環境の整備など業務の効率化が図られつつありますが、社内にノウハウが蓄積されにくい点などまだまだ課題もあります。当社では、協力企業である税務や財務の専門家と連携を取りながら、企業・組織の経営課題に応じたソリューションをお客様と一緒に考えてまいります（相談顧問の中での役務提供となります）。
Service.06事業承継支援
こんな方に自社の株価対策をしたい / 自社の事業承継について考えたい
中小企業庁によると、今後近いうちに、経営者の平均引退年齢である70歳を超える中小企業経営者は約245万人に到達、またそのうち約半数の127万人は後継者が決まっておらず、利益が出ていても廃業するというような大廃業時代が早くて2025年には到来するといわれています。また、日本政策金融公庫総合研究所が2016年に行った調査によると、60歳以上の経営者の約半数が廃業を予定していると回答しており、中小企業における事業継続が懸念されています。
事業の主な承継先として、「親族内承継」、「親族外（役員・従業員）承継」、「社外承継（M＆A：企業・事業の合併や買収等）」が想定されますが、どのケースにおいても事業承継を円滑に進めていくためには、早い時期から専門家等のアドバイスを得ながらステップを踏んで実行をしていく必要があります。当社では、経験豊富な税務の専門家が協力企業としておりますので、当社の強みである企業の実態や将来を見据えた分析に基づく多角的な視点からのアドバイスと合わせたご提案が可能です。
Service.07社会貢献活動支援
こんな方に自社として社会貢献活動をしたい
企業は、利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆる利害関係者からの要求に対して、適切な意思決定をする責任を有しています。企業の自発的活動（環境活動・ボランティア活動・寄付活動）を通じて、社会に貢献する責任としてCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）が2010年頃から注目されるようになりました。また、2015年に国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）という言葉を耳にする機会も多くなったのではないでしょうか。
日本でもSDGsに取り組む企業は増えてきましたが、CSRの一部として認識している方が多いのが現状です。CSRは「企業が信頼を得るための社会貢献活動」であるのに対して、SDGsは「ビジネスを通じて社会をよくしようという世界全体の目標」です。
自社でも社会に、そして世界のために貢献していきたいけど、何をすればいいかわからない。自社の強みをぜひ私たちにアピールしてください。それを最大限に生かせる方法を一緒に見つけていきましょう。
Service.08講演業・執筆業、研修の企画・実施
こんな方に従業員向け社内勉強会を企画したい / 講演・執筆（コラムを含む）・取材を依頼したい
中小企業・金融機関・各種団体等の要請を受けて、セミナー・研修の講師や執筆をご依頼、また、取材のご依頼については、スケジュールが許す限り、できるだけ柔軟に対応しておりますので、お電話またはメールフォームにてご相談ください。